荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。 以上の内容を賛成討論とし、議員各位の賛同をお願いいたしまして降壇いたします。
段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。 以上の内容を賛成討論とし、議員各位の賛同をお願いいたしまして降壇いたします。
まず、一つ目に高齢ドライバーの交通安全対策と免許返納への対策の推移について伺います。 次に、本市でも人口減少、高齢化が進行していますが、今後に向けた公共交通ビジョンについて伺います。 ２点目は、市が所有する土地及び建物の有効な利活用についてであります。
また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。本条例の基本方針の一つである地球温暖化対策を推進する実行計画として、令和３年度に荒尾市地球温暖化対策実行計画を策定しており、総合計画や環境基本計画と連携を図りながら温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
さて、昨年度、令和２年７月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。
現在も第８波による感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、当面は基本的な感染防止対策の継続が必要となりますが、一方で、国内の製薬会社によって開発された飲み薬が承認され、海外からの観光客の増加に伴いますインバウンド需要の回復傾向など、ウィズコロナの中での明るい兆しも徐々にですけれども、広がりつつあります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
一つ、昨年に引き続き、低所得者等への支援など貧困対策にも力を尽くしていただきたい。 一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
今現在、新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ戦争、異常気象などで物価、資材、エネルギーなどが高騰し、エネルギー不足、企業、家庭への負担も多くなり、国、県はもちろん、荒尾市もいろいろな対策をなさってくださっています。本市も引き続き、地域に合った対策を考えていただき、市民の方々が安心して生活できるよう御尽力をお願いしたいと思います。
一人一人の水処理への意識も必要で、その対策を取ることもＳＤＧｓの安全な水とトイレにマッチすると思い、以下４点、１、合併処理浄化槽にすると、どんなメリットがあるか。２、その設置費用は幾らか。３、市の補助金はあるか。併せて、合併処理浄化槽の新たな設置については、維持管理費用が高いというイメージが拭い切れず、設置に踏み出せない市民もあると聞きます。
国では、２０２３年度からの第４期がん対策推進基本計画に向けての議論がスタートしています。平成３０年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画には、がんの予防・がん医療の充実・がんとの共生が分野別施策となっており、がんとの共生の中に、がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。
次に、６月議会で、本市の特定健診と併せて行われている健康管理事業について尋ねた際、問診データは、市と県が双方で持っているとのことであったが、水俣市は水俣病対策としてこの問診データをどのように活用しているのかとの御質問にお答えします。 ６月議会でもお答えしましたが、この健康管理事業は、熊本県の水俣病総合対策事業の一つとして、県からの委託を受けて実施しているものです。
２点目は、空き家を増加させないことを目標とした第２期荒尾市空家等対策基本計画について。 住まなくなる・使えなくなる前に考える、まちの希望につなげる空家対策をキャッチフレーズに、令和４年度から８年度までの５年間とした第２期荒尾市空家等対策基本計画が策定されました。
いきいき健康課は、新型コロナウイルスの対策主管課として医療機関、高齢者福祉施設等と対策協議を続け、新型コロナウイルスワクチンの接種券を４回発行し、現在、国においてはオミクロン対応ワクチンの接種も計画されているところです。 いきいき健康課は、通常業務の多さに加え、新型コロナ関連業務も追加されています。
田中睦君の質問……………………………………………………………………………………… 21 １ コロナ禍における学校現場の状況について……………………………………………… 21 ２ 新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について…………………………………… 22 ３ 簡易抗原検査について……………………………………………………………………… 22 ４ 森林伐採と洪水防止対策
新型コロナウイルス感染症につきましては、第７波による爆発的な感染拡大や病床使用率の上昇などの状況を踏まえ、熊本県からは８月２日に熊本ＢＡ.５対策強化宣言が発令をされております。本市におきましても、いまだに新規感染者数が１日１００人を超える日が多く発生し、８月２１日には過去最多となる１日２０９人の新規感染者を記録するなど、非常に厳しい状況が続いております。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
……………………………………………………………………………………………………12 ○平岡朱君の反対討論（議第62号）………………………………………………………………………12 ○真野頼隆君の賛成討論（議第62号）……………………………………………………………………14 採 決…………………………………………………………………………………………………………14 日程第６ 議第64号 庁舎建替等対策特別委員会
新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化によって、保健所業務、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策課の人員確保は待ったなしの状況です。現在は、臨時的な措置として、全庁から新型コロナウイルス感染症対策への人員集中によって対応していますが、全庁の各部局もまた業務が逼迫し、そのしわ寄せが職員の多忙化となっています。